【横浜市】生活保護費の追加給付ってなに? 対象かも…という方はチェック!
こんにちは、かわばぁです。
実は今、過去に生活保護を受けていた方に関係する、ちょっと大事なお知らせがあります。
民生委員の定例会で、生活保護費の「追加給付」についての資料が配られました。
私自身、最初は「追加給付って何?」「誰が対象なの?」と、内容をよく理解できていませんでした。
そこで、横浜市の情報を調べながら、対象となる方や手続きの方法をわかりやすくまとめました。
過去に生活保護を利用していた方や、ご家族・身近な方に心当たりがある方は、ぜひ確認してみてください。
この記事でわかること
- 生活保護ってそもそもどんな制度?
- 今回、何が起きたのか
- 自分(や家族)が対象かどうかの見分け方
- 相談できる窓口
心当たりのある方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
まず確認|対象になる可能性がある人
自分が対象かどうか、まずはこちらで確認してみてください。
| 状況 | 追加給付の可能性 |
|---|---|
| 平成25年8月〜令和8年3月の間に、横浜市で生活保護を利用していた | 対象となる可能性があります |
| 現在も生活保護を利用している | 対象となる可能性があります |
| 今は利用していないが、過去に横浜市で利用していた | 対象となる可能性があります |
| 一度も生活保護を利用したことがない | 今回の追加給付の対象ではありません |
※追加給付の有無や金額は、生活保護を利用していた時期・期間、世帯の状況などによって異なります。詳しくは横浜市のコールセンターにご確認ください。
ポイントは、「今は関係ない」と思っていても、過去に受けていた期間があれば対象になる可能性があるということです。

手続きは必要? いつから始まるの?
手続きが必要かどうかは、現在の状況によって変わります。
現在、生活保護を利用中の方
原則、申出は必要ありません。
現在利用している期間に続く分については、原則として申出書の提出は必要ありません。
横浜市では、通常の生活保護費と併せて、順次追加給付が行われています。
ただし、過去に生活保護を利用していなかった期間がある場合などは、別途手続きが必要になることがあります。詳しくは、利用している区の生活支援課にご相談ください。
現在は利用していないが、過去に受給歴がある方
申出が必要な場合があります。
令和8年2月28日以前に横浜市の生活保護を利用しなくなった方は、令和8年8月1日から令和9年7月31日まで、郵送またはオンラインで申出ができます。
ここが大切なポイントです。
現在は生活保護を利用していない方は、追加給付を受けるために申出が必要になる場合があります。
「今はもう利用していないから関係ない」と思わず、過去に横浜市で生活保護を利用していた方は、対象になるかどうかを確認してみてください。

申出の方法や申出書、郵送先などの詳しい情報は、横浜市の公式ページをご確認ください。
→ 横浜市|生活保護費等の追加給付について
今回、何が起きたの?
ここからが今回の本題です。
2013年(平成25年)から、生活保護の生活扶助費の基準が段階的に引き下げられていました。
2025年6月、最高裁判所は、この基準を引き下げた際の国の判断や手続きに問題があったとして、引き下げを違法と判断しました。
これを受けて、国は新たな基準を設定し、過去に支給された金額との差額を追加で支給することになりました。
これが、今回の「追加給付」です。
むずかしい法律用語は省きますが、簡単に言うと「国が『計算方法に問題があったので、差額をお返しします』と決めた」というイメージです。
最高裁判決や追加給付の詳しい内容については、厚生労働省の公式情報もご確認ください。
→ 厚生労働省|最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付について
相談できる窓口
「自分は対象かな?」と思ったら、まずは電話で確認してみましょう。
① 横浜市生活保護費追加給付コールセンター
現在は生活保護を利用していないが、過去に横浜市で受給していた方向け
- 電話:0120-593-264
- FAX:0120-059-726
- 受付時間:9:00〜19:00(土日祝日を除く)
② 厚生労働省 保護費の追加給付相談センター
横浜市以外での受給歴がある方や、制度全体について知りたい方向け
- 電話:0120-179-445
- 受付時間:9:00〜17:00
- 追加給付相談センター公式サイト
③ 各区の生活支援課
現在、生活保護を利用中の方は、担当のケースワーカーに確認できます。

そもそも生活保護ってどんな制度?
- 誰でも、条件を満たせば申請できます
- 申請すると、収入や資産などの審査があります
- 「恥ずかしいこと」ではなく、生活を立て直すための大切な制度です
生活保護は、病気やけが、失業など、さまざまな理由で生活に困ったときに、国が定めた最低限度の生活を保障し、自立を支える制度です。
収入や資産などの状況を確認したうえで、必要に応じて生活費や医療費などの支援が行われます。
生活に困ったときに利用できる、大切な社会保障制度の一つです。
困ったときに使える制度がある、ということをまず知っておいてもらえたらと思います。
こんな方は特に注意してほしいです
民生委員として活動していて感じるのですが、次のような方は情報が届きにくく、申出が漏れやすい傾向があります。
- 引っ越しをして、以前と住所が変わった方
- ご高齢で、お知らせが届いても気づきにくい方
- 「もう関係ない話」と思い込んでしまっている方
もし身近にこうした方がいたら、「こんなお知らせがあったよ」と声をかけてあげるだけでも、大きな違いになると思います。
まとめ
- 2025年の最高裁判決を受けて、生活保護費の「追加給付」が行われています
- 過去に生活保護を受けていた方は、対象になる可能性があります
- 今は利用していない方は、自分から「申出」をしないと支給されません
- 心当たりがある方、ご家族が対象かもと思う方は、まず窓口に電話で確認してみてください
制度の詳細は、横浜市や厚生労働省の公式情報もあわせてご確認いただけると安心です。
かわばぁも、地域の皆さんが「知らなかった」で損をしないように、これからも情報を発信していきますね🦭
よくある質問
まずは上記の相談窓口に電話をして、いつ生活保護を利用していたかを伝えてみてください。窓口で対象かどうか確認してもらえます。
過去に横浜市で生活保護を利用していた期間があれば、 現在横浜市外に住んでいても対象になる可能性があります。
- 申出先は「当時利用していた自治体」です
- 複数の自治体で利用していた場合は、それぞれの 自治体への確認が必要です
例)横浜市→川崎市へ転居した場合、横浜市で 利用していた期間分は、横浜市に申出をします。
この記事の情報源
- 横浜市健康福祉局「最高裁判決に伴う生活保護費等追加給付」関連資料
当時の年齢・世帯人数・地域・受給していた期間などによって金額が異なります。一律の金額ではないため、窓口での確認が必要です。
今回ご紹介しているのは、横浜市や厚生労働省が
公表している正式な制度です。
この制度を装った詐欺(不審な電話・SMSで
お金や個人情報を求めるもの)にはご注意ください。
確認する際は、必ずこの記事に記載した公式番号に、
ご自身で電話をかけてください。
「かかってきた電話番号」には折り返さないようにしましょう。
この記事の情報源
- 横浜市健康福祉局「最高裁判決に伴う生活保護費等追加給付」関連資料

